Over the next half-century

全国テキスタイル産地特集Ⅰ 生地商社編 「国産」が事業継続の生命線 

2017.07.27

プレスリリース

共に「消費者が求めるもの」を

 当社の生地は、染色加工の部分で見ると7割以上が国産です。クイック供給体制を強みとするため、今後も当社の事情でこの比率を落とすことはありえませんし、日本のモノ作りが残っていけるよう仕入れ先とは一層取り組みを深めていきたいと考えています。

 綿先染め織物が不調で、合繊織物が好調などトレンドの影響を受ける場合はありますが、シーズンや数年間のタームで見て当社と国内産地企業や染色加工場との取り組み数量が大きく変動することはありません。それだけ深く長く取り組めているということでありますし、当社の事業は仕入れ先各社の協力のもとに成り立っていると言えます。

 昨今のアパレル不況の影響は当社にも及んでいます。生地販売の売り上げもそうですが、特にデフレが再び顕著になっています。当社でも高価な生地より安価な生地の動きのほうがいい。消費者が「安くて良いもの」を求めている証しだと思います。ここへの対応が今後のポイントになりますし、仕入れ先と一緒になって対応力を引き上げたいと思います。

 産地や染色加工場のスペースは縮小しており、今後も増えることは考えにくい。その影響もあって最近は納期がかかりすぎることがあります。ただしこれは、日頃のお付き合いの深さが反映されるものですし、当社は、安定発注を意識して取り組みを強めることで納期対応をこれまで以上に整えたいと考えています。

(繊維ニュース 平成29年7月27日)

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