生地商社編　国内生産が事業の根幹

社長 今泉治朗氏

　各産地や染工場で納期遅れが発生しています。当社に関しては以前からメインの発注先とは取り組み型で関係強化を図ってきましたのでそれほど大きな問題にはなっていませんが、生地のコンバーティングは短サイクルが生命線ですので、納期遅れはつらい。年間安定して発注するなどの取り組みがますます重要になりますね。

　ファッション市場が低迷する中、産地や染工場への発注量を増やせていないという自覚はあります。共存共栄の観点で、発注量の拡大や安定化を追求していきます。同時に、ボトルネックを解消するために産地の中からも誰かが立ち上がってほしい。誰かがコントロールすることでボトルネックを少しでも解消するべきだと思います。行政の支援や体制整備も必要でしょう。

　一方、グローバルなコンバーティングが求められていることも事実。例えば糸や綿の生機は国産がかなり縮小しており、供給責任を果たすためには海外生産を強化するしかない。国内への発注を減らすことなく、産地企業や染工場と一体になって海外生産の本格化にも臨むべき。当社も中国、タイ、ベトナムの法人で生地の現地手配を強化しています。

　新たな取り組みも生まれています。播州のジャガード織物、岡山の帆布、それぞれの織布工場と新たな取り組みを始めました。ファッション向けではなく主に資材・雑貨向けです。当社が新たな販路を開拓する際に必要なのは、産地や染工場の力。今後もこうした新しい取り組みを増やしていきたいですね。

（繊維ニュース 令和元年7月30日）