2020.07.31
プレスリリース
『備蓄機能で役に立つ』
代表取締役社長 今泉 治朗
新型コロナウイルス感染拡大で大変な情勢です。不透明感も強まっています。ただ、当社と産地企業、染工場との強固な取り組みは今後も変わりません。
サステイナビリティーの流れの中で、作りすぎは悪になっています。当社のような備蓄型生地商社はこの時流に乗っているはず。必要な時に必要な量を供給するという機能が過剰生産の回避、在庫抑制のお役に立てると考えています。
当社は海外でも生地を作っていますが、国産比率が圧倒的に高い。新型コロナ禍では特に海外で新しいものを作ることは難しい。前（店頭）が動いていない現状、余剰な発注はできないものの、こんな時こそ国内の仕入れ先としっかりと取り組んでいきたい。
商売の幅を広げるのも今は危険。当社で言えばコア商品である綿織物無地、絹織物先染め、合繊織物という3本柱に集中すべき。得意分野に特化するという考えは、産地や染工場にも当てはまるのではないでしょうか。
（繊維ニュース 令和2年7月31日）
