特集　全国テキスタイル産地Ⅱ　生地商社編

生地商社トップからは異口同音に、「供給責任と発注責任を果たしていきたい」という言葉が聞かれる。リスク分散や地産地消ニーズの高まりの中で、生地の海外生産も徐々に増えているが、軸はあくまで国内生産。発注責任を果たすための有効手段は海外市場の開拓と付加価値化。主要生地商社トップに、日本のモノ作りの魅力や課題、エールを聞いた。

サンウェル　社長　今泉治朗氏

～感性と品質磨いて～
生地の国産表示を

――上半期（2022年2～7月）の商況は。
　回復基調です。もっとも、新型コロナウイルス禍前までにはまだ戻っていません。備蓄の品種と数量を減らしたこともあり、急回復には至っていないというところです。ただ、元の市場や事業内容に戻るとも考えていません。

――コスト高も厳しさを増しています。
　当社は従来から基本的に年2回生地価格を改定しています。3月と9月です。コスト高を受けて3月にも価格を引き上げていますが、期中でも上げざるをえないような情勢です。当然効率化などの自助努力にも必死で取り組みますが、原材料費や物流費の高騰はそんなレベルではありません。円安は輸出には追い風ですので、拡大していきたいですね。

――産地や染工場も同じように受注減とコスト高に苦しんでいます。メッセージを。
　日本の織り、編み、染色加工のスペースを埋めれるのはわれわれコンバーターの使命だと認識しています。供給責任と発注責任を果たしていきたい。その上で、感性や品質を磨きつつ、SDGs（持続可能な開発目標）など需要に合わせたモノ作りが必要だと考えています。生地のメード・イン・ジャパン表示についてももっと議論を深めていきたいと思います。

（繊維ニュース　2022年7月29日）